1950-11-29 第9回国会 参議院 予算委員会 第2号
この前の國政調査のときの説明には、今度の予算項目の中に義務教育費國庫負担金の不足というやつで、過年度分の七億二千七百万円について、これは項目があつたわけですが、今度は完全に消されておる。これがなぜこういうふうになつたか。先ずこの点から伺いたいのであります。
この前の國政調査のときの説明には、今度の予算項目の中に義務教育費國庫負担金の不足というやつで、過年度分の七億二千七百万円について、これは項目があつたわけですが、今度は完全に消されておる。これがなぜこういうふうになつたか。先ずこの点から伺いたいのであります。
例えば定員定額制ばかりではないのですが、義務教育費國庫負担金の補正予算、六三建築の補正予算等々の計画は伺つたのですけれども、それが事務折衝中大体減額されておるということを聞いておる。又文部省の弱氣で減額しておるという噂も聞いておる。それについてどの程度に折衝されておるかということを伺いたい。速記が困難であるならば止めてもよろしい。
先ず義務教育費國庫負担金の追加でありますが、小学校、中学校、それから特殊教育の全部につきまして、一般予算で要求しました國庫負担金が少し不足をいたしておるのでありまして、と申しますことは、教員の定数の計算の上で少し誤差があつたというような関係で、小学校の関係では教員の八千六百七十四人分が不足をする、中学校につきましては三千三百四十二人分が不足をする、特殊教育につきましては日直、宿直の手当の関係が不足をいたすというような
それで文部省の今度の義務教育費國庫負担金の予算の関係から、結局結果として首切りが必要になるのかどうかということにつきましては、文部省もむろん考える問題でありますが、今度は御承知のように小学校五十人のクラスに対して一・三五、中学校は一・七五という計算で國庫補助を與えることにいたしたわけであります。
先ず歳出の主なる事項について申上げますと、終戰処理費関係経費一千二百九十八億九百万円、公共事業費五百十八億六千九百万円、政府出資及び投資八百四十二億千七百万円、地方配付税配付金五百七十七億円、義務教育費國庫負担金二百十九億四千四百万円、生活保護費及び兒童保護費百二十四億七千五百万円、失業対策費二十九億七千四百万円、同胞引揚費六十二億八千九百万円、農地改革費四十億八千九百万円、食糧供出関係費三十九億九千六百万円
國の補助金にもいろいろな種類があるのでございますが、分與税でありますとか、義務教育費國庫負担金とか、そういうふうに法律で交付の時期がはつきり明示してあるものがございます。これはその時期に支拂うのが当然でありまして、政府の方におきましては、この期限を嚴守して地方に御迷惑をかけないようにということは、たびたび各末端の経理当局に通牒いたし、またその通り実行しておると思うのであります。
例の一般の方から御説明申し上げますと、何と言いましても一番大きい額は、最初の百三十五億と八十三億の二つで、これは義務教育費國庫負担金でございまして、所要経費の二分の一を國庫が負担するという負担法に基く法律的義務費でございます。
義務教育費國庫負担金及び定時制高等学校経費の一部削減が行われましたことは、はなはだ遺憾でありますが、お話にありましたように、これがために現職の教員が首切られるとか、賃金が下げられるというおそれはないと私は信じております。